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買取保証について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。







住み替え先が決まってて早く売却をしたいんですが、
業者買取は売却価格が安くなってしまうので嫌なんです。
何か良い方法はないでしょうか。






回答：その場合「買取保証」はいかがでしょうか。






「買取保証」ですか。どういう制度なんですか。






回答：買取保証とは一般的な仲介で一定期間売れなかった際に、
　　　あらかじめ売主と不動産業者間で取り決めていた額で
　　　不動産会社が「買取」をする売却方法の事です。
　　　一般的な仲介とは不動産会社が買いたいというお客様を見つけて契約する方法で、
　　　「買取」とは不動産会社が直接買主となる方法です。





仕組みはなんとなく分かったんですが、結局どういうメリットがあるんですか。






回答：言ってしまえば仲介と買取の良い所取りができることです。
　　　つまり、仲介の良い点である相場に近い価格で売却活動をしながら、
　　　万が一売れなかった時は買取の良い点である不動産会社に
　　　買い取ってもらうという選択ができます。






売れなければ、最終不動産会社が買い取ってくれるのは良いですね。
他にはメリットはありますか。






回答：売却期限と買取価格があらかじめ分かるので、
　　　予算計画を立てやすいというメリットがあります。
　　　買取保証を付ければ不動産会社が提示する買取額が決まっているため、
　　　その金額を組み込んで明確な資金計画が立てられます。
　　　また資金計画が狂いにくいので、"いつになったら売れるんだろう"
　　　"何円を下回ったらどうしよう" という心配をしなくて済みます。
　　　仮に仲介売買の期間で売れたのなら、不動産会社の買取額よりも確実に高くなるため、
　　　うれしい誤算となるだけでマイナスになるわけでもありません。





確かに最初からスケジュールや買取金額がわかっていれば住み替え先のスケジュールも立てやすいですね。
ただ最終的に買取になった場合はかなり安くなりそうですね。






回答：確かに、不動産会社による買取となるなら、
　　　売却価格は仲介売買の相場よりも低くなってしまいます。
　　　不動産の状態や性質、価値などによって異なりますが、
　　　基本的には70％程度で価値は下がると思います。
　　　ただ買取保証によって不動産会社に買い取ってもらった場合は仲介手数料がかかりません。
　　　例えば、不動産が3,000万円で売れた場合、
　　　一般的に仲介手数料が96万円に消費税がかかるのですが、
　　　買取保証によってかなりの額が節約できることになります。
　　　また買い取ってもらった場合、引き渡した後の契約不適合責任を
　　　売主は負わない取り決めをするケースが一般的です。
　　　この辺りは不動産会社に買い取ってもらった時のメリットでもあります。






なるほど。
買取の場合のメリットもあるんですね。
あらかじめ買取になった場合に自分の手元にいくら入ってくるかなど、きちんと把握しておかなければいけないですね。






回答：そうですね。
　　　また買取保証では売り手と不動産会社は"専属専任媒介契約" もしくは、
　　　"専任媒介契約"を結びます。
　　　上記媒介契約を結んでいる間は、他の不動産会社に重ねて仲介を依頼することは
　　　できません。
　　　そのため、不動産会社はいくつかの選択肢を用意したうえで慎重に選ばないといけません。

不動産売却に強い不動産会社について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。







不動産売却を考えているんですが何を基準に不動産会社を選べばいいですか？
高い査定価格を出した不動産会社ですか。






回答：いえ。不動産会社を選ぶときに"査定価格が高い"という理由だけで
　　　売却の依頼をするのはお勧めしません。
　　　不動産会社によっては売却依頼を欲しいがために無理やり査定価格を高くしている
　　　ケースもあります。
　　　そういった不動産会社に依頼してしまうと、
　　　結局売れずに最後は相場よりも安く売却というケースも少なくありません。






そうなんですね。
実際に売却が得意な不動産会社の見極め方などはありますか。






回答：どの業界でも同じことが言えますが、
　　　今担当しているエリアでどのくらいの売買実績があるのかを聞いてみてください。
　　　マンションなどの不動産は物件によってそれぞれ良いポイント・悪いポイントが違います。
　　　しかし、周辺環境をどのように良く魅せるのかはエリアで売買実績のある方であれば
　　　多くの経験があることにより得意だと思って良いです。






確かに実績がある方がより良い条件で売却してくれそうですね。
ただ実績を聞いても判断は難しそうですね。







回答：確かに、不動産担当者の売却の実績があるかどうかは見極めが難しいと思います。
　　　ただポイントを押さえて確認しておくと、不動産担当者が担当しているエリアで
　　　どれほどの売買実績があるのかが見えてきます。






そのポイントは何ですか。






回答：まずエリアでの勤続年数を確認することです。
　　　どんなに売れている不動産担当者だとしても、
　　　今の担当エリアになって間もない不動産担当者だとどうしても不安ですよね。
　　　というのも、"この駅はこんなに便利" "近所の環境がこんなに良い" など、
　　　地域的な話もマンションなどの不動産購入にはつきまといます。
　　　どんなに良い物件でも周辺環境に満足がいかなければ購入はしてもらえません。







それなら私でも判断できそうです。
他にありますか。







回答：専門性の必要な知識があることですね。
　　　不動産と一言にいっても、どのような不動産を売却したいのかによって条件が変わります。
　　　種別だけでも「マンション」「戸建て」「土地」とさまざまです。
　　　そのため、売却したい不動産が果たしてどのジャンルに含まれ、
　　　それぞれどのような売却活動をするべきかを
　　　熟知している不動産担当者であることが好ましいです。

専門性ですか。
そうしたらどのような資格をもっているかは確認した方が良さそうですね。

回答：そうですね。
　　　「宅地建物取引士」は、宅地建物取引業に従事する不動産担当者が持っているべき資格ですが、
　　　 担当者の保有率は100％ではないので必ず確認するようにしましょう。
　　　 また買い替え・住み替えの場合ですと、
　　　 住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーの資格を持っている
   　　 不動産担当者だと、お金やローンの相談もできるので助かりますね。

資格の確認は私でもできますね。
そしたら査定価格はあまり重要ではないんですね。

回答：いえ、査定価格も大事です。
　　　ただ「なぜこの査定価格なのか」をしっかりと根拠を提示しながら
　　　説明してくれる不動産担当者であるかが大事です。
　　　不動産を売却する際は不動産担当者に査定で出した価格の根拠を確認し、
　　　売りたい不動産のメリットだけでなく、
　　　デメリットも伝えてくれるかどうかを確認することが大事です。

根拠のない査定価格を提示してくる担当者には依頼してはダメという事ですね。

回答：その通りです。どんな不動産会社、担当者に依頼するかは重要なポイントです。
　　　"良い人そう"だけで不動産担当者を決めてしまうと、
　　　必要な知識が足りていなくて売却活動に手こずるなんてケースもあります。

　　　ご自身で不動産担当者を選ぶことはなかなか勇気のいることではありますが、
         より良い条件で不動産売却をするためにも、不動産担当者はしっかりと見極めるように                       しましょう。

未登記建物の売却について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。







未登記建物は売買できますか。






回答：はい。売買できます。

　　　ただし、買主様にとってデメリットやリスクがありますので、
　　　売却がしにくかったり売却価格に影響が出たりすることがあります。

買主さんにデメリットやリスクがあるんですか。

回答：はい。
　　　購入し取得したにもかかわらず、所有権を第三者に主張する事が出来ません。
　　　不動産取引では通常、売買代金の支払いと同時に所有権が移転し所有権移転登記も行います。
　　　ですが、建物が未登記であれば移転登記を行うことが出来ません。
　　　仮に2重売買などで取引後に第三者がその建物を登記した場合、登記をした第三者に対して、
　　　買主様は所有権を主張することができません。







それはとんでもないリスクですね。

回答：そんな危険性のある建物を購入しようとは思わないですよね。

次に住宅ローンなどの融資を利用しようとしても、融資を受ける事が出来ません。

融資が受けられないのはどうしてですか？

回答：それは抵当権が設定できないからです。
　　　融資を利用する場合、金融機関はその土地や建物に抵当権を設定します。
　　　万が一返済不能などになった場合、抵当権が実行され競売にかけられることになります。
　　　ところが、抵当権を設定する建物の登記がなければ権利設定は出来ません。

売買は可能だけれど、"実際はそのままで購入してくれる買主様は少ない"と言うことですね。
買主様の名義に登記できるようにするにはどうすれば良いですか。

回答：誰が所有者なのか分かるようにする登記を保存登記と言いますが、
　　　保存登記をするためにまずは建物の表題登記が必要となります。

表題登記ですか。

回答：はい。表題登記とは不動産を特定するため、不動産登記の表題部になされる登記のことです。
　　　建物の場合は所在・家屋番号・種類・構造などの登記となります。
　　　ちなみに、不動産登記法では表題登記のない建物の所有権を取得した者は、
　　　取得日から一月以内に表題登記を申請しなければ十万円以下の過料となっております。

そんな法律があるんですね。
表題登記の次は？

回答：次は建物の所有権保存登記を行います。
　　　保存登記を行うことでその建物の所有者を明示する事が出来ます。
　　　いきなり買主様の名義で保存登記することは法律上難しい為、売主様の名義にすることが
　　　一般的です。　
　　　

つまり、売主名義の建物にしておくと言う事ですね。

回答：はい。そういう事です。
　　　"費用負担をどうするか"　"表題登記と保存登記をいつまでに完了させるか"
　　　などは事前に取り決めが必要です。

誰に依頼するのでしょうか。







回答：表題登記は土地家屋調査士、保存登記は司法書士になります。

同じ登記でも分野が違うんですね。

回答：建物の全体が未登記の場合もありますが、一部が未登記になっている場合もあります。

どんな場合ですか。

回答：別棟を建築したり、増築した場合などです。

なるほど。

回答：原則、売主様は増築による表示変更登記を行って引き渡す必要があります。
　　　ただし、買主様が住宅ローンを利用しない、あるいは引き渡し後建物を解体撤去するなどで、
　　　買主様が未登記のままの引き渡しを承諾される場合もあります。　

確かにそうですね。
何から始めればよいのでしょうか。

回答：まずは、売却に力を入れている不動産業者に相談されるのが良いと思います。
　　　土地家屋調査士や司法書士の紹介はもちろん、物件の特性や想定する購入希望者なども
　　　考えながらアドバイスがもらえるかもしれません。

分かりました。
ありがとうございます。

融資承認取得期日について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。

売買契約が済み、後は引渡し決済に向けて準備を進めていこうと思っています。

そうですね。お引越し準備など、まだこれからやっていくこともたくさんあるかと思います。
ちなみに買主様は住宅ローンの事前審査はされていましたか。

事前審査ですか。
これから住宅ローンの申し込みをされるとは聞きましたが、事前審査についてはわからないです。

そうですか。住宅ローンの事前審査は絶対にしておかないといけないことではありませんが、
これからされる住宅ローンの本申込の手続きについては売主様にも影響がある事なので把握していただいた方が良いかと思います。

具体的には何を注意しておけばいいですか。

契約書や重要事項説明書に、買主様が利用する予定の銀行やローンの金額の他、

・融資承認取得期日
・融資利用の特約に基づく契約解除期日

と記載されているところがあるかと思います。

ありますね。

その内容を噛み砕いてお伝えすると、融資承認取得期日に記載されている日までに記載されている銀行で、
記載されている金額以内のローン申し込みについて融資の承認をもらう必要があり、もし申込をしていながらも否認された場合は、契約解除期日までであれば契約自体を白紙解約、つまりなかったことにできるという内容です。

期日までに申込をしていなかった場合はどうなるのですか。

期日を過ぎて申し込みをして融資の承認を得られれば良いのですが、
もし否認されてしまった場合には契約解除となることもあります。

解除になってしまうとどうなるのですか。

白紙解除、違約解除どちらの場合でも買主様を新たに探す必要があります。
白紙解除の場合ですと、手付金や仲介手数料などのお金が元の支払い主に戻ります。
違約解除の場合ですと、契約書に定められた違約金を売主様が受領することになります。

そうすると引っ越し準備のスケジュールも変わってきますね。

そうです。最悪のケースもあり得ることをご理解しつつご準備は進めていただければと思います。
そういうケースを極力防ぐために、事前審査というものをやっていただくこともあります。

先ほどおっしゃっていたものですね。

事前審査では、買主様のお仕事や収入、その他の借入状況についてを中心に審査を行います。
仮審査とも言ったりしますが、それで承認を得られれば本審査で否認される可能性は大きく下がります。

なるほど。
とにかく今回は融資承認取得期日までに手続きを進めているかを確認した方が良いですね。

そうですね。

その手続きが滞りなく行われるようにサポートするのが不動産仲介会社の役割でもありますので、
大丈夫かと思いますが念のためにご注意いただければと思います。

わかりました。ありがとうございます。

抵当権抹消手続きについて解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。

所有している不動産を売却したいのですが、まだ銀行からの借入が残っています。
このような不動産は売れるのでしょうか。

はい、問題ありません。
現在ローンを払っていながらでも売却は出来ます。

そうなんですね。
その場合、現在支払っているローンはどのように返済していくのでしょうか。

その場合、現在お持ちの不動産には銀行からの抵当権が付いていますので、借りたローンを返済して抵当権を抹消していく必要があります。
所有している不動産を売却した資金での返済または手持ちの資金からの返済、どちらでも構いません。

基本的なことですが、抵当権って何ですか？
不動産を購入するときに銀行から融資は受けたのですが。

はい。銀行は融資をする際に、不動産を担保とします。
万が一、借入された方がローンの返済が出来ない場合、担保にした不動産を競売にかけ売却して債権を回収するためです。
抵当権を設定した場合、銀行などの抵当権者は他の無担保債権者に優先して債権の回収が出来る
そのような権利のことを「抵当権」といいます。

確かに融資を受けたときに、自分の不動産にも抵当権設定で銀行の名前が記載されていました。

そうですね。
多くの金融機関は融資をする際に、抵当権の設定を求めます。

では、この抵当権を外さないといけないですよね。

はい、そうです。
誰も、前の所有者が借りた抵当権付きの物件は買わないですよね。

ですから、不動産を売却する際、次の購入者に引渡しをする前に抵当権を抹消しなければならないのです。
また、新たに不動産を購入される方に対して、銀行などの金融機関は前所有者の抵当権を外すことを条件に融資をしています。

抵当権はどうすれば外せるのでしょうか。

はい。ローンの残債を一括して繰上げ返済することによって、銀行は抵当権を外してくれます。
借入されている方が、残債を一括返済した際に、銀行は「抵当権抹消書類」を借入者に渡します。
実務的には、抵当権の抹消手続きは司法書士に委任することが多いため、あまり馴染みがないかもしれません。

わかりました。
素人なのでプロの司法書士にお任せしたいと思いますが、抵当権を抹消する時に必要な書類はありますか。

はい、全部で六つあります。

一つ目：登記済証または登記識別情報
二つ目：登記原因証明情報（抵当権解除証書）
三つ目：委任状（代理権限証明情報）
四つ目：金融機関の資格証明書
五つ目：抵当権抹消登記申請書
六つ目：登記事項証明書

以上の六つになります。
書類は銀行や法務局で手に入ります。
不動産仲介の担当者がおられれば、ご相談頂いた方がよいですね。

ちなみに抵当権の抹消の費用はどの位でしょうか。

印紙代や司法書士への金額も含めると、15,000円から20,000円が相場です。

抵当権の抹消手続きは自身でも出来るのでしょうか？

できます。ただ不動産売却に伴う抵当権の抹消については、購入者の登記も絡んできますので、
安心・安全、そしてスピーディーな取引を行うためにも、出来る限りプロの司法書士に依頼することをお薦めします。

なるほど、わかりました。
ありがとうございました。

IT重説について解説しています。
※本動画は2021年11月24日に収録したものです。
今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。

最近、売買契約の締結時に行う「重要事項説明」がオンラインでもできると聞いたのですが、
これはどのような仕組みなのでしょうか。

はい。それはIT重説と言われるものですね。

IT重説ですか。
なんだか難しそうですが、従来の重要事項説明とどう違うのですか。

はい。
従来は宅建士の有資格者が「対面」で買主・借主に重要事項説明をしなければなりませんでした。
それが「対面」ではなく「IT」で、つまり、テレビ電話等の端末上でも可能にしたものが「IT重説」です。

そうなんですね。
今の時期、対面をしなくても説明を受けられるのは嬉しいですね。

そうですね。
時間や場所に縛られることなく、説明を受けられることは、お客様にとってもメリットありますね。

重要事項説明をオンラインで説明を受ける際、どうすれば良いですか？

まずは売主の同意を得た上で実施されます。
オンラインで説明するため、ネット環境の設備が必要となります。

ネット環境ですか。
最近ではスマートフォンを多く使っていますが、こちらで大丈夫ですか。

はい。大丈夫です。
IT重説は音声のみや画像のみでは認められておりません。
必ず音声付の動画で行って頂く必要があります。

ですので、通信環境を整えて説明を受けて頂ければと思います。
出来れば、パソコンやタブレットなど画面が大きいと見やすくて良いですね。
また、双方向でやり取りをするため、スマートフォンで行う際には、WiFiなどに常時接続した上で行うと良いですね。

確かに、途中で画像が固まってしまうこともありますよね。

そうですね。
大事な話なので、途中で固まってしまっては困りますよね。

なんとなくIT重説が分かってきましたが、動画で説明を受ける以外に書類などはどうするのですか。

事前に不動産会社からIT重説を受ける方に重要事項説明書などを送付して、書類を確認頂きながら説明を行っていきます。
もちろん、ご理解・ご納得頂いた上で署名・捺印をして頂きます。

なるほど。それなら安心ですね。

非居住者の不動産売却時における源泉徴収義務について解説しています。









買主に源泉徴収義務が発生することがあると聞いたのですが、本当ですか。






はい、本当です。






その義務はどういう時に発生するのですか。






日本国内の不動産を購入する際、売主様が非居住者の場合に発生します。






非居住者はその物件に住んでいないということですか。






いえ。ここでいう「非居住者」というのは、日本に居住していない個人のことをいいます。






じゃあ、外国籍の方が売主になった場合に発生するんですね。






はい。日本に居住していない外国籍の方はもちろんですが、外国籍の方だけでなく、
日本国籍をお持ちの方であっても日本国内に居住実態がない方も非居住者に該当します。
また、海外転勤予定者の場合、1年以上海外で生活することが見込まれる人も非居住者になりますので注意が必要です。

では、売主が日本国籍でも源泉徴収が必要なこともあるんですね。






はい、そうなんです。

売主が非居住者であれば必ず源泉徴収が必要になるんですか。






はい。不動産の売買価格が1億円以上の場合は必要となります。

不動産の売買価格が1億円以下であれば不要なんですか。






いいえ。
他人に貸す目的で購入したり、居住目的以外で購入した場合は1億円以下であっても必要です。

それでは、本人が居住の目的で購入し、かつ1億円以下であれば不要なんですね。






はい、その場合は不要です。
また、本人だけでなく親族の居住目的で購入し、その価格が1億円以下であった場合も不要です。
親族とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族をいいます。

源泉徴収が必要な場合、いくら徴収すれば良いのですか。






不動産売買価格の10.21％となります。

売買価格とは別に10.21％相当額を売主から徴収するのですか？






いいえ。買主様は売買価格の89.79％を売主様に支払い、
残りの10.21％は翌月の10日までに税務署に納付することになります。

売主は何もしなくて良いのですか。






いいえ。売主様は確定申告が必要です。
確定申告をすることにより源泉徴収された金額が精算されることになります。

なるほど。よくわかりました。






非居住者の不動産売却に該当する可能性がある場合には、必ず税務署や税理士にご相談ください。

境界明示義務について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。







不動産売却に伴うトラブルはどういうケースがあげられるんでしょうか。







はい。不動産売却時のトラブルとして、最初に挙げられるのが境界に関するトラブルです。






境界ってなんですか。






はい。法的に言うと不動産登記された地番と地番の境目という表現になりますが、
一般的には自分の土地と他人の土地との境目をいいます。







どうして境界に関するトラブルって起こるのですか？






多くの場合は、正しい位置に境界標が設置されていないことが原因です。






そうですね。
境界標がなかったり間違えた位置に設置してあるとトラブルのもとですよね。






境界に関するトラブルを防止するために、一般的な売買契約書には売主は買主に対し現地にて境界標を指示して、本土地の境界を明示します。
なお、境界標がないとき売主はその責任と負担において新たに境界標を設置して境界を明示しますといった条項が盛り込まれています。これを境界明示義務といいます。






それなら安心ですね。境界標はどうやって設置するんですか。






はい。土地家屋調査士に依頼して設置します。






土地家屋調査士に依頼すればすぐに設置してもらえるんですか。






隣接土地の所有者から立ち合いも必要になりますので、全員の合意によって境界が確定します。
境界が確定したら筆界確認書という書類に署名押印して、双方が同じ内容のものを1通ずつ所持します。






合意が得られない場合はどうなるんですか。






最終的には裁判で解決することになるんですが、筆界特定制度を活用することによって、
裁判をしなくても早期にトラブルを解決することが出来ます。






なるほど。よくわかりました。
ありがとうございました。

売却しやすい時期について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
　今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。





不動産が売れる時期ってあるんですか。





そうですね。一般的には2月前後と9月前後と言われています。






なぜ、その時期に需要が高まるんですか？






その時期は転勤や入学などで人が動く時期だからです。






では、その時期に売り出すと高く売れるんですね。






いいえ。不動産価格は需要と供給のバランスに大きく影響を受けますので、
必ずしもその時期に売り出すと高く売れるというわけではありません。






でもその時期の需要は高まるんですよね。






確かに需要は高まりますが、その時期に合わせて売却したいとお考えになる売主様も多いので供給も高まります。
需要と供給が高まれば不動産の取引件数は増加しますので、不動産会社にとっては繁忙期なので、確実に売りたい・早く売りたいという方には、その時期に合わせて売却することは意味のあることだと思います。






では、高く売るにはどうしたらいいのですか。






はい。不動産の価格は需要と供給のバランスに大きく左右されますので、同じエリア内にライバルになる物件があるのかないのか、あるのであればいくらで売りに出されているのかというマーケティングも重要になってきます。






他にポイントはありますか？






営業スタッフのスキルの高さ営業力の高さも重要になってきます。
どの営業スタッフに売却を依頼するかが一番重要かもしれません。






売主様側でできる対策はありますか？






はい。物件の第一印象をよくすることは重要なポイントです。
土地であれば草を刈ったり、建物であれば不要なものをできるだけ少なくし綺麗に掃除したりすることも重要です。






リフォームはした方が良いですか？






リフォームに関しては難しいところですね。
築年数によりますが、はじめから全面リフォームをしたいと考えて購入される買主様もいらっしゃいます。
そういうケースの場合、せっかく売主様がお金をかけてリフォームしても、買主様の好みに合わなければ無駄な費用になってしまいます。リフォームに関しては依頼する不動産営業スタッフに相談することをお勧めいたします。






不動産売却には時期だけでなく他にも重要なポイントがたくさんあるんですね。






そうですね。






ありがとうございます。

共有持分だけを売却する方法について解説しています。





急に資金が必要になったので兄と共有名義の不動産を売却したいのですが、兄が承諾してくれず困っています。
何か解決する方法はないでしょうか？






はい。それはお困りでしょうね。
基本的にはお兄様にご理解いただき同意のもとで通常売却していただくのが一番良いと思うのですが、どうしてもお兄さまの同意が得られない場合は持分売買という方法があります。






自分の持分だけ売買できるんですか？






はい。法的には可能です。






それでも兄は承諾してくれないと思うのですが。






持分売買の場合、お兄さんの承諾は必要ありません。






勝手に持ち分を売却できるんですか。






はい、そうです。






そんな持分だけ購入してくれる人っているんですか？






購入者にとってはリスクのある取引ですので、一般の方に買っていただくのは難しいですが、
持分売買を積極的に行っている専門家もいらっしゃいますので不可能ではありません。






デメリットはありますか？






やはり購入者側にとってはリスクの高い取引ですので、通常売買するよりは３割前後低い価格での契約になります。






多少安くても現金化できるならありがたい話です。
持分を購入された人はその後どうされるんですか？






基本的には他の共有者の持分を売って頂くか、こちらの持分を購入して頂くかという交渉をして共有状態の解消を目指します。






なるほど。その交渉が長引いたり共有状態の解消が出来ない場合は、購入者のリスクということなんですね。







はい、そうです。







分かりました。ありがとうございました。