カテゴリ：不動産売却 動画 / 投稿日付：2022/09/30 14:57
仲介会社の果たす役割について解説しています。
※この動画は2022年2月2日に収録しました。
今後の法改正等により動画の内容に齟齬が出る可能性がございます。
不動産の売却の際は必ず不動産会社にご相談ください。
仲介会社を通じて不動産売買を行うと仲介手数料が必要となりますよね。
回答：そうですね。
仲介を依頼すると仲介手数料がかかります。
仲介手数料を支払ってでも仲介会社を通すメリットってなんですか。
回答：手間を省けることはもちろんですが、取引の安全性や公平性を担保することです。
まず売却をしようと思う物件について調査をしなければなりません。
ですが、何をどこでどのように調べないといけないのかは分かりませんよね。
確かによく分からないです。
回答：次にその調査を基にして不動産の査定を行います。
相場は路線価やチラシに載っている他の物件からおおよそ分かりそうな気がします。
回答：路線価のほかにも公示地価などが公表されていますが、
路線価は相続税の計算のための価格であり、
公示地価も実際に売買される金額とはイコールにはなりません。
また土地の形状や向き、規模など査定に重要なポイントは考慮されていません。
チラシなども売り出している価格であって、実際に成約した価格ではないことが多いです。
その時点での物件の適正な価格は、なかなか簡単には分からないですよね。
回答：そうですね。
次に、売却をスタートして不動産を買いたい方はどのように物件を探されるでしょうか。
ネットを見て探す方が多いのではないですか。
回答：そうですね。
最近は特にインターネットでポータルサイトを見て探す方が多いです。
ポータルサイトに掲載するには費用が必要になってきますし、
個人ではそこに掲載することはできません。
そうなんですか。
買いたい方を探すために費用がかかっているんですね。
回答：少しでも多くの方に物件を知ってもらい希望者を見つけることが重要です。
ですので、チラシなどの紙媒体でも販売活動をしています。
確かに、不動産の広告はよく目にしますね。
回答：さらに購入希望者が見つかったとき、公平な条件交渉をするには、
専門家の第三者が必要です。
条件がまとまると契約前に宅地建物取引業法に基づき購入者に重要事項説明が
必要ですし、売買契約書にはさまざまなことを想定した約款や特約も必要です。
購入する方のためでもあるんですね。
回答：そうです。そのほかにも抵当権が設定されている場合の抹消手続き、
所有権移転登記といった登記を依頼する司法書士の手配や諸々の調整など、
引渡しに向けて多くの手続きが必要になります。
それは専門家が必要になりますね。
回答：不動産を取り扱える宅建業者には免許が必要ですし、
その従業員には国家資格である宅地建物取引士の有資格者の人数が定められています。
売却成功に向けて専門家である仲介会社にご依頼することをお勧めいたします。
わかりました。ありがとうございます。
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