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「不動産売却 動画」の記事一覧(95件)

仲介会社はどのような役割を果たすの?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/09/30 14:57







仲介会社の果たす役割について解説しています。
※この動画は2022年2月2日に収録しました。
 今後の法改正等により動画の内容に齟齬が出る可能性がございます。
 不動産の売却の際は必ず不動産会社にご相談ください。





仲介会社を通じて不動産売買を行うと仲介手数料が必要となりますよね。





回答:そうですね。
   仲介を依頼すると仲介手数料がかかります。





仲介手数料を支払ってでも仲介会社を通すメリットってなんですか。






回答:手間を省けることはもちろんですが、取引の安全性や公平性を担保することです。
   まず売却をしようと思う物件について調査をしなければなりません。
   ですが、何をどこでどのように調べないといけないのかは分かりませんよね。






確かによく分からないです。






回答:次にその調査を基にして不動産の査定を行います。






相場は路線価やチラシに載っている他の物件からおおよそ分かりそうな気がします。






回答:路線価のほかにも公示地価などが公表されていますが、
   路線価は相続税の計算のための価格であり、
   公示地価も実際に売買される金額とはイコールにはなりません。
   また土地の形状や向き、規模など査定に重要なポイントは考慮されていません。
   チラシなども売り出している価格であって、実際に成約した価格ではないことが多いです。






その時点での物件の適正な価格は、なかなか簡単には分からないですよね。






回答:そうですね。
   次に、売却をスタートして不動産を買いたい方はどのように物件を探されるでしょうか。 





ネットを見て探す方が多いのではないですか。 





回答:そうですね。
   最近は特にインターネットでポータルサイトを見て探す方が多いです。
   ポータルサイトに掲載するには費用が必要になってきますし、
   個人ではそこに掲載することはできません。 





そうなんですか。
買いたい方を探すために費用がかかっているんですね。





回答:少しでも多くの方に物件を知ってもらい希望者を見つけることが重要です。
   ですので、チラシなどの紙媒体でも販売活動をしています。





確かに、不動産の広告はよく目にしますね。





回答:さらに購入希望者が見つかったとき、公平な条件交渉をするには、
   専門家の第三者が必要です。
   条件がまとまると契約前に宅地建物取引業法に基づき購入者に重要事項説明が
   必要ですし、売買契約書にはさまざまなことを想定した約款や特約も必要です。





購入する方のためでもあるんですね。





回答:そうです。そのほかにも抵当権が設定されている場合の抹消手続き、
   所有権移転登記といった登記を依頼する司法書士の手配や諸々の調整など、
   引渡しに向けて多くの手続きが必要になります。





それは専門家が必要になりますね。





回答:不動産を取り扱える宅建業者には免許が必要ですし、
   その従業員には国家資格である宅地建物取引士の有資格者の人数が定められています。
   売却成功に向けて専門家である仲介会社にご依頼することをお勧めいたします。






わかりました。ありがとうございます。






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実測精算取引とは何ですか?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/09/25 14:15










実測精算取引について解説しています。
※この動画は2022年2月2日に収録しました。
 今後の法改正等により、動画の内容に齟齬が出る可能性が出る可能性がございます。
 不動産の売却の際は必ず不動産会社にご相談ください。






土地の取引を行うとき、測量した面積と登記簿の面積が異なるケースはありますか?






回答:はい。程度の差はありますが、異なることがあります。






そうなると坪単価や㎡単価で価格を決めていたのに、単価が変わりませんか?






回答:そうですね。単価は変わります。
   公簿取引といって登記簿面積に基づいて取引を行う場合、
   登記簿面積により実際の面積が大きくなると単価が下がりますし、
   小さくなれば単価は上がります。






それは売主側にも買主側にも有利や不利になったりしますよね。
なんとかならないんでしょうか。






回答:そういった場合には公簿取引ではなく、実測精算取引とするところがあります。






実測精算取引ですか。どのような取引ですか?






回答:例えば公簿面積100㎡の土地を1000万円で売買するとします。
   ㎡単価は10万円です。
   公簿取引の場合は実際の測量の結果、土地の面積が90㎡になったり、
   110㎡になっても売買代金は1000万円であり、㎡単価が上がったり、
   下がったりになります。
   これに対して実測精算取引は精算の基準となる面積と単価を決めておきます。
   この場合ですと精算基準となる面積は、100㎡で㎡単価は10万円となり、
   1000万円の売買となります。
   売買契約後に測量をして仮に110㎡になった場合は、
   110㎡×㎡単価10万円で1100万円、
   90㎡になった場合には90㎡×㎡単価10万円で900万円の売買代金となります。






なるほど。
実測精算だと、どちらにも平等な条件でいいですね。






回答:ただし、メリットだけでなく注意も必要です。






どういったことに注意が必要ですか?






回答:予想以上に大きくなった場合などは買主様の資金計画に影響が出ることがあります。
   測量を行うので引渡までに時間がかかる場合があります。
   長引くと相場が変わってしまうリスクなどもあります。






確かにそうですね。






回答:その土地の状況によってどちらが最適なのかは違いますので、
   どちらの取引を行う日がいいのか不動産会社の担当者に相談されるのが良いかと思います。






わかりました。
ありがとうございます。






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売却は相続前と相続後、どちらが有利なの?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/09/16 16:29








相続前の売却と相続後の売却
どちらが有利なのかを解説しています。
※この動画は2022年2月2日に収録しました。
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売却するとしたら相続前と相続後、
どっちがいいのかそれぞれのメリットを教えてもらえますか?







回答:はい。
   相続前に売却するメリットですが、よく相続を「争う族」などといいます。
   遺産の分割方法をめぐって相続間で揉めることが多くあります。
   特に不動産は将来その不動産の必要性や処分の価格、
   時期などで意見が分かれることが多くあります。







よくドラマなんかでもありますよね。






回答:そうですね。
   その点、相続が発生する前に不動産を処分し現金化している場合、
   それらの不安要素はなくなります。

   また相続税の支払いなどで早急に納税資金を用意する必要がないため、
   売り急ぎで安く売却する必要もありません。





売り急ぐと価格を下げざるおえないですよね。





回答:はい。相続人の中にはそれらを嫌がったり、
   思い出のある実家の売却自体を嫌がることもあります。

   足並みが揃わないと売りたくても売れないということもあります。
   相続前であれば、名義人の意思で売却をし相続人の相続税資金を用意することが可能です。






なるほど。
では相続後に売却する場合のメリットはなんでしょうか?






回答:はい、相続した場合の不動産の評価は路線価や固定資産税評価額であり、
   これは時価といわれる実勢価格より低くなっております。
   そのため相続財産の評価が現金の場合よりも低く相続税額が割安になることがあります。





評価額の違いですね。






回答:はい。または相続開始から3年以内に相続不動産を売却した場合、
   その不動産にかかった相続税を取得費用に加算することができ、
   譲渡取得税の節税につながります。

   相続しても所有期間は引き継ぎますので譲渡所得税が短期か長期かに
   かかわる場合は相続後の方が有利ですね。






相続前と後、どちらもメリット・デメリットがあるんですね。






回答:はい。
   相続税評価の際、不動産の評価額が実勢価格と大きく離れることが問題として
   認めないというケースも出てきています。







そういこともあるんですね。






回答:相続前と後の売却どちらのメリットが大きいかは一概には言えません。
   もしもの時の為に、早めに売却に強い不動産業者に相談されることをおすすめします。





わかりました。
ありがとうございます。

手付金の額は一般的にどれくらい?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/07/19 14:02






手付金の額はどれくらいが一般的なのか?
また特殊なケースも含めて解説しています。
※この動画は2022年2月2日に収録しました。
 今度の法改正等により動画の内容に齟齬が出る可能性がございます。
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不動産の売買契約でも手付金がありますよね。






回答:売買契約を締結の際に売買代金の一部として買主から売主に
   手付金を支払うことが一般的です。






その際の手付金の金額というのは決まっているのでしょうか。






回答:売買契約については売買買主双方の合意があって成立するものです。
   手付金の額に関しても売買代金やその他の条件と同じように双方の合意で決定します。






そうなんですね。
でも一般的にはどれくらいなんですか。






回答:一般的には売買代金の一割を手付金とすることが多いかと思います。






3,000万円の売買代金だと300万円の手付金ということですね。






回答:はい。但し宅建業者が売主で新築工事中やリフォーム前などの未完成物件の場合、
   売買代金の5%や1,000万円を超える手付金であれば、
   銀行等と保証委託契約をするなど手付金の保全措置を講じる必要があります。
   手付金の煩雑さなどから保全措置が必要のない金額で設定することが多いです。
   





そういった決まりがあるんですね。





回答:また買主様が売買価格の金額や諸費用まで融資を利用する場合も多くあります。
   自己資金が少ない等の場合には1割より少額な手付金を希望されるケースもあります。





なるほど。
そういった事情も考える必要があるんですね。






回答:手付金のある契約では売買契約締結後に買主の手付金放棄や
   売主の手付金倍返しで解除できる手付解除等が設定されます。
   これは売主、買主どちらの権利でもあります。
   手付金の金額が多すぎると解除のハードルが高すぎますし、
   少なすぎると解除のハードルが低すぎるということになります。






確かにそうですね。





回答:不動産取引は個別性が高いので、その手付金額とする理由を担当者に聞いたり
   相談されるのがいいかと思います。





分かりました。ありがとうございます。





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借地権付建物を売却する場合の注意点は?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/07/11 15:24







借地権付建物を売却する場合の注意点を解説しています。
※この動画は2022年2月2日に収録しました。
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相続により借地権付建物を取得したのですが、売却はできるのでしょうか。






回答:はい。結論からお伝えすると売却はできず、注意が必要です。






それは何ですか。






回答:はい。借地権付建物を売却するなら地主に承諾をもらう必要があります。
   また、承諾をもらうだけでなく借地権付建物を売却する際には承諾料の
   支払いが必要になります。






承諾料を払わないといけないんですか。






回答:はい、そうなんです。
   理由は新たな借地権取得者が毎年地代を支払ってくれる保証がないので、
   そのリスクに対して支払う必要はあります。
   承諾料は地主を相談するなどして決めますが、
   一般的には借地権の価格の5%~15%ほどです。






わかりました。
承諾をとったら、あとはどのような流れですか。






回答:はい。主な売却方法は2つあります。
    1つ目:借地権付建物として売る
    2つ目:土地所有権とセットで売る
    最後に、こちらは承諾は必要ないのですが、土地所有者に売却する・・です。






1つ目の借地権付建物として売るとはどういったものですか。






回答:通常の戸建住宅などと同じように売却する方法です。
   不動産会社と媒介契約を結び、借地権付建物を売却します。
    売却活動の時期や販売価格を自分で決めることができ、
    自由度の高い販売方法になります。






それだとわかりやすくていいですね。






回答:はい。ただし、土地を併せて購入できる中古物件などがライバルにあるので、売却額を
   値下げしなくてはいけない場合が出てきたり売却期間が長引くことはあるでしょう。







確かに土地がついている物件がライバルになると考えると、
すんなり売却とはいかないですよね。






そうですね。
次に2つ目の「土地所有権とセットで売却する」ですが、
まず最初に地主から底地権を購入し、所有権を完全に取得したうえで第三者に売却する方法です。






先程の地主に買ってもらうの逆で、こちらが底地を購入ということですか。






回答:地主を説得し、土地と建物セットで売却できればその土地の所有権を
     丸ごと販売するため、より売りやすくなります。
   借地権と建物をセットで売却するよりも所有権をまるごと販売するため、
   不動産価値は高くなにより高値で売却することができます。

   




確かにこれだと売却がしやすそうですね。
ただ、一時的に底地権を購入するための資金が必要になるということですよね。






回答:そうですね。この部分はデメリットになるかもしれないですね。
   最後に「土地所有者に売却する」ですが、これはこのままの意味で、
   第三者の買主を探すのではなく、地主に建物を買ってもらう方法です。
   仲介のように買主を探す必要がないので、早く売却活動を終えることができる
   メリットがあります。






確かに、地主に買っていただけたら一番楽かも。






回答:そうですね。
   ただ、地主が借地権を取り戻すがない場合もありますし、貸しているという立場にあり、
   価格交渉の話し合いがなかなか終わらないという可能性もあります。
   地主に話を持ち掛けるのはいいと思いますが、最初から当てにしないように
   しておいた方がいいですね。






そんな上手い話はないですよね。






回答:そうですね。
   借地権付建物とは通常とは条件が異なる不動産です。
   そのため売却しづらいということもあるでしょう。
   しかし、借地権であれば土地に関する税金がかからないなどのメリットもあります。
   そのようなメリットも活かして売却活動を進めていくといいですね。






確かにそういう見方もできますね。






回答:はい。売却活動をサポートし売却に導いてくれるのが不動産会社です。
   確実に借地権付建物を売却したいなら、いい不動産会社を味方につけて
   売却活動を行うといいと思います。






わかりました。ありがとうございます。




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相続したら不動産屋からDMが届くのは何故?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/06/17 16:45







不動産を相続したら不動産会社から何故ダイレクトメールが送られてくるように
なるのかを解説しています。
※この動画は2022年2月2日に収録しました。
今度の法改正等により、動画の内容に齟齬が出る可能性がございます。
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今年、父から不動産を相続したのですが、
手続きが終わったら不動産会社からダイレクトメールが届くようになりました。
これはどうしてなんですか。教えてください。






回答:はい。不動産を相続されたということですが、相続された不動産は登記されましたか?






もちろん登記の手続きをしました。






回答:そうですよね。
   そうすると法務局にお父様から相続をした履歴が残ります。
   誰が相続をして不動産を受け継いだのか分かるようにするためですが、
   この受け継いだ不動産の新たな所有者が誰なのか、
   法務局で手数料を支払えば本人以外でもわかることができますので、
   届いたDMはその情報を取得した不動産会社から発せられたものですね。






そうなんですね。
それって誰でも見ることは可能なのでしょうか?






回答:はい。誰でも費用を支払えば閲覧は可能です。






分かりました。
もう一つ伺ってもよろしいでしょうか。
ダイレクトメールには相続した不動産の近隣に購入希望者がいると記載がありました。
家の場所は市内へのアクセスもいいですが、築年数は40年以上建っていて、
価値はないと思うんですが、そんな家でも欲しい人はいますかね。なんか胡散臭いのですが。






回答:確かに家を見ないで欲しがる人がいるなんて、胡散臭く思えますよね。
   ですが、相続された土地は市内ですし、
   建物が古くても土地は欲しいと思う方はおられます。






そうなんですか。
あまりよく分からないのですが、そんなもんなんですよね。
相続した不動産をどうしようかと悩んでいたのですが、
あまりにもタイミングよくダイレクトメールが来るようになったので、
騙されるのではないかと疑心暗鬼になっていました。






回答:そうですよね。
   ダイレクトメールの送付元が地元の会社であれば、
   なおさら土地市場を熟知しているので購入検討のお客さまがおられる
   エリアにしかダイレクトメールは出さないかと思います。
   今後の方針を定めるうえでもご相談されてもいいかと思います。





相談した場合、費用が発生するのでしょうか。






回答:いいえ。土地活用の相談であれば無料で賜る会社が多数です。






まだ売るかどうかも決めていないんですが、相談しても大丈夫でしょうか?






回答:全く問題ありません。
    お気軽に相談していただければと思います。






なるほど。安心しました。ありがとうございます。






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マンションの査定はどのように行うの?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/06/13 11:54






マンションの査定について解説しています。
※本動画は2022年2月2日に収録しました。
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マンションの査定はどのようにして行っているのですか?






回答:居住用のマンションであれば一般的には取引事例比較法で金額を算出します。
   取引事例比較法とは同じマンション内など出来る限り近い条件のマンションでの
   成約事例と比較して計算します。






一戸建てのように土地と建物にわけて算出しないんですね。






回答:マンションの場合、敷地部分は基本的には共用部分が多く分けて算出はしません。
   また同じマンション内の事例でも面積や階数、バルコニーの向きが違えば
   陽当たりや眺望も変わってくるので価格も変わってきます。






階数が高くなるほど価格も高くなるのですか?






回答:多くのマンションではそうなりますが、エレベーターがないマンションや
   全ての階に止まらないエレベーターが設置されているマンションでは
   安くなることもあり得ます。






そういうケースもあるのですね。
その他は何かありますか?






回答:管理状況もポイントです。
   管理会社に委託されている場合や自主管理といってマンションの所有者で
   管理している場合もあります。
   また、長期修繕計画という将来的にマンションをどのようい修繕していくかの
   計画およびそれに向けた積立金がしっかりできているかがポイントになります。






修繕というのは外壁の塗り直しをしたりとかそういうことですか?






回答:それも1つですね。
   マンションも年数が経つと劣化してきますので、
   外壁の塗り直しや給排水管の修繕が必要になります。
   もちろん費用が発生しますので、その為の計画や積立ができていないと
   思わぬところで多額の一時金が発生してしまう可能性があります。






急に言われても困ってしまいますよね。
管理会社が入っていればそういうことをやっていただけるんですね。






回答:基本的には大丈夫かと思いますが、自主管理の場合はそういった計画が
   しっかりしていない可能性もあり注意が必要です。 





だから金額に影響されるんですね。
まだ新しいマンションを売却する場合、同じマンションに事例がないこともありますよね。 






回答:そうですね。同じマンション内で事例がない場合はできるだけ条件の近いマンションでの
   事例を探すのですが、新しいマンションですと事例が見つけにくい場合もあります。






その場合どうするんですか?





回答:基本的には極力近い事例をもとに算出するのですが、別の方法で算出することもあります。
   査定においては根拠を示すことが必要になっており、成約事例を必要とされていないため、
   そのマンションが新築で販売された金額をもとにそこからの相場の増減率を計算して
   算出する場合もあります。





なるほど。
売却する側として納得できる根拠があればいいですね。
居住用のマンションの場合、実際に売買された事例をもとに価格が算出されることが多く、
同じマンションやできるだけ条件の近いマンションの事例が選ばれているんですね。
ありがとうございました。









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不正形地の査定はどのように行うの?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/06/07 15:19






旗竿地のような不正形地の査定はどのように行っているか解説しています。
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自分が持っている戸建を売却しようと思っているのですが、
少々形が変わっており、接している道路から細い敷地があり家が建っている土地なのですが、
こういった土地は価格が高くないと聞いたのですが本当でしょうか。






回答:いわゆる旗竿地ですね。
   旗のような形の土地なのでこのように呼ばれております。
   価格が高くないという点については一般的にそのようにいわれております。






そうですか。
うちの場合どのような査定方法になるのでしょうか?






回答:通常、土地の査定価格は「取引事例比較法」で計算します。
   取引事例比較法とは売却する不動産と条件が近い不動産の過去の成約事例を
   いくつか選んで平均坪単価を算出し、算出された単価に売却する不動産の
   広さをかけて計算する方法です。






では、うちも取引事例比較法で計算するのですか?






回答:はい。同じ町内で過去に売れた旗竿地の成約事例があれば利用できますが、
   旗竿地は特殊なので条件が近い事例はそれほど多くありません。






では、どのような査定をしていくのでしょうか。






回答:はい。旗竿地の場合には路線価を使って計算します。






路線価ですか。
ニュースで聞いたことはあるんですが、どんなものですか?






回答:路線価とは国税庁が毎年7月から8月に公表するその年の1月1日時点における
   主要な道路に面した1㎡あたりの土地価格を公表するもので相続税や贈与税を
   計算するときに活用されます。






国税庁ですか。知らなかったです。






回答:そうですね。あまり馴染みがないかもしれません。
   路線価は国土交通省が発表する公示価格の8割程度に設定され、
   その公示価格を1.1から1.2倍したものが実勢価格の目安といわれております。
   つまり、路線価を1.3から1.5倍にすればおおよその相場価格がわかるという
   ことになります。






では、路線価で土地面積を掛ければ査定金額がわかるということでしょうか。






回答:はい。ですが、土地の評価は奥行の長さによって影響します。
   奥行が極端に短い場合や長い場合は一般的な土地と比べて利用価値が低いとされています。
   そのため路線価を計算するときにはまず奥行価格補正率を掛け算しなければなりません。






「奥行価格補正率」とはなんでしょうか。





回答:はい。奥行価格補正率とはその宅地から奥行距離に応じて奥行価格補正率に
   定められている補正率です。
   正確な表現でいいますと、
   道路からの奥行の長さに応じて路線価を調整するための補正率のことをいいます。






奥行価格補正率を使ってどのように計算するのでしょうか。






回答:はい。1㎡あたりの路線価格=路線価×奥行価格補正率で計算します。 





これでやっと査定金額が出るのですか?






回答:いえ。これは路線価での計算方法ですが、
   旗竿地の場合、間口が狭小な宅地などや不整形地の計算をしなければなりません。

  





まだまだあるのですね。
2つの違いを教えてください。






回答:まず間口が狭小な宅地などは1㎡あたりの路線価格に間口狭小補正率と
   奥行長大補正率を掛け算して計算します。
   「間口狭小補正率」は間口が狭い土地の評価額を軽減するための補正率です。
   「奥行長大補正率」とは間口のわりに奥行が長い土地の相続税評価額を軽減する
   補正率のことをいいます。
   どちらも旗竿地のような特徴のある土地に対して補正を行うために地区や距離に
   よって数値化されております。






不整形地の計算はどうですか?






回答:不整形地は1㎡あたりの路線価格に不整形地補正率を掛け算して計算します。
   不整形地補正率は崖地割合いに応じて定められます。
   崖地とは不整形地全体を囲むような正方形や長方形の土地、
   想定整形地を想定した場合にその想定整形地のうち不整形地以外の土地をいいます。
   また、不整形地補正率の適用については不整形地補正率×間口狭小補正率と
   奥行長大補正率と間口狭小補正率のいずれか有利な方で計算します。
   





わかりました。
不整形地の場合も路線価格に対して補正率を掛けていき調整をはかるのですね。
うちの土地の場合はどちらを利用したらいいでしょうか?






回答:そうですね。
   一概には言えませんので、計算した結果、評価額が高い方を選びたいとこではありますね。






その金額で売れますか?






回答:そうですね。
   残念ながらこの方法で計算した査定価格で売れるわけではありません。
   ここから過去に売れた旗竿地と比較したり、現在周辺で売り出されている土地の
   販売価格を考慮の上、査定価格が決まっていきます。
   詳しくは地元に密着した不動産会社にお尋ねいただくと近隣事例も熟知しているので、
   より正確な査定金額が出るかと思います。






わかりました。ありがとうございました。








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転勤の際、売るのと貸すのどちらがお得?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/04/22 13:27






住宅ローン支払い中に転勤の辞令が出た場合、売却するのが得なのか?貸した方が得なのか?
またそれぞれのメリット・デメリットも解説しています。
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転勤を機に不動産の売却を検討する人も多いと思うのですが、
売却するのと賃貸に出すのはどっちの方がいいのですか?






回答:確かに転勤のタイミングでご売却のご相談をいただくことが多いですね。
   賃貸に出されるのと比べてどちらが良いのかはそれぞれメリット・デメリットがあり、
   その方のご事情とその不動産の状況によっても変わりますが、
   決めるポイントが3つあります。







ポイントを教えてください。






回答:はい。まず1つ目は大前提として住宅ローンを借りている状態で、
   賃貸することは基本的にはできないということです。






え。そうなんですか?






回答:はい。そもそも住宅ローンは居住を目的としたローンであり、
   国の政策のもと購入を促進させるために低金利となっています。
   そのため契約者やその家族以外の人が住むということは契約違反になってしまうのです。
   誰かに貸したいということであれば、アパートローンなどへ借り換えすることに
   なるでしょう。
   ただし、住宅ローン返済中の家を賃貸することを認めているケースもありますので、
   必ず住宅ローンを借りている銀行に相談しましょう。

   




分かりました。






回答:ローンに関してクリアしたうえで、ポイントの2つ目としては、
   長期的な収支でどちらが得をするかです。
   売却をした場合は諸費用や住宅ローンの残債を残し引いて
   まとまったお金が手に入ります。
   賃貸に出すと賃料収入が入りますので、ローンの支払いと相殺することもできます。
   ただし空室のリスクがあり、転勤先の家賃と二重払いになってしまう可能性もあります。






二重払いは厳しいですよね。






回答:はい。そこが一番のリスクかと思います。
   ですので、個人的な経験上では売却される方が多かったです。






そうなんですね。
転勤先の地域が気に入ったらそこで新しく家を買うこともできますもんね。






回答:そうですね。
   実際にそういう方も結構いらっしゃいます。
   最後に3つ目のポイントは手持ちの資金です。
   先程も触れましたが、賃貸に出した場合、空室リスクがありますので、
   転勤先の家賃とローンの二重払いやその他に税金等も発生するリスクがあります。
   空室のリスクをゼロにすることは難しいので、そうなった場合に捻出できる資金が
   必要です。
   もし転勤で自宅をどうするかお悩みの場合は、お伝えした3点をポイントにしながら
   不動産会社にご相談いただければと思います。






分かりました。ありがとうございました。






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不動産は負動産ではございません!
親の不動産を相続してどうしてよいか分からず放置している方、
必要としていない不動産は売却して現金化し、
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不動産売却って何から手を付ければいいの?
カテゴリ:不動産売却 動画  / 投稿日付:2022/04/17 13:27








不動産を初めて売却される方向けてアドバイスです。
※この動画は2022年2月2日に収録しました。
今度の法改正等により、動画の内容に齟齬が出る可能性がございます。
不動産の売却の際は必ず不動産会社にご相談ください。






自分が持っている戸建を売却しようと思っているんですが、
何をどうしたらいいか分からなくて。
どうやって売却を進めたらいいのか教えてもらえますか?






回答:不動産の売却はそうあるものではないので皆さん迷われますよね。
   そのために我々不動産のプロがいますので安心してお任せください。






そういって頂けると心強いです。






回答:まずは自分の不動産を確認することから始めてみましょうか。






自分の不動産を確認するとはどのようなことですか?






回答:はい。ご売却予定の戸建で生活をされているので家の内装や設備は十分ご存知かと
   思いますが、初期での売却検討時に確認するのは住宅ローンの残債や隣地との境界、
   引渡時期についてです。それではいくつか伺ってもいいですか?






はい。お願いします。






回答:今、所有されている不動産ですが、ご自身で購入されたものですか?






そうです。もう20年以上前に買いました。






回答:そうなんですね。
   その当時は金融機関から融資を受けて買われたのでしょうか。






はい。そうです。
銀行から融資してもらいました。






回答:まだ返済は終わっていないでしょうか?






そうですね。
あと10年近く返済は続くはずです。






回答:残りの返済額がお分かりですか?






だいたい1,000万円ぐらい残っていたと思いますが。






回答:分かりました。






住宅ローンの残債務を調べておいた方が良いでしょうか?






回答:住宅ローンの残りの返済総額を把握しておかないと売却価格が残債務を下回る場合、
   売主様が別途費用を捻出して残債務を返済しないといけませんし、
   売却予定の不動産の抵当権も抹消できなくなってしまう可能性があるためです。






わかりました。
銀行に残りのローンの金額を確認してみます。






回答:はい。次に購入時に前の所有者から隣地との境界の明示は受けましたか?






だいぶ前なのですが、されたような気がします。
でもよく覚えていません。






回答:分かりました。
   購入時に説明された重要事項説明書に記載されているので書類を確認していただけますか?
   協会が明示されていれば問題ないですが、もしされていない場合には隣地の方と境界の
   確定をしなければならない場合もあります。






わかりました。
書類を探してみます。






回答:最後にお引越しの時期は決まっていますか?






まだ決めていないですが、売却が決まったらすぐに引越しをしなければなりませんよね?






回答:そうですね。売却が決まってから引越し先を決められている方もおりますので、
   今すぐ決める必要はないですが、引越し先やタイミングがあらかじめ決められていた方が
   準備もはかどると思います。






分かりました。なんとなく売却をするための項目も分かってきました。
この後はどのように進めていけばいいのでしょうか?






回答:はい。今、確認をさせていただいた事項と購入時の書類の準備のうえ、
   さっそく不動産会社に問い合わせをしてみてください。






分かりましたが、うまく話せるか自身がありません。






回答:大丈夫です。
    不動産会社はプロですので、皆様の不安もしっかり受け止めたうえで、
    アドバイスをさせていただきます。
   もし電話でうまく話せるかわからない場合、複数の不動産会社に一括で
   売却の相談をできるサイトもありますのでそちらをご活用されるといいと思います。






わかりました。検討してみます。
ありがとうございました。






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