2021年09月の記事一覧｜愛知県大府市・東海市・知多市・知多半島エリアの不動産売却はセンチュリー21グローバルホーム｜センチュリー21グローバルホーム

相続財産の遺留分について解説しています。






遺言書ってなんですか？








遺言とは財産を持っている人が、誰にどの財産をどのくらいあげるかを決めておくことです。
それらをまとめた書を遺言書と言います。






遺言書を作るメリットは何ですか？





遺言書を作るメリットは残された家族が財産をめぐり争わなくて済むことです。
相続が生じた場合、遺言書を作っておけば家族間での争い、いわゆる争続を防ぐことができます。





残念ながら争う方の争続となってしまう、スムーズに相続ができなかった場合はどうなるんでしょうか？





その場合、延滞税が課せられることになります。
法定納税期限までに相続税を納められなかった場合に課せられるペナルティーです。





それは大変ですね。





遺言書は財産を持っている人の最後の意思です。
家族間での争いを防ぐためにも是非お早めにご準備頂ければなと思います。





ドラマなどに出てくる遺留分ってなんですか？






遺言書で相続人にどの財産を与えたいのかは被相続人の自由ですが、全く自由となると、例えば愛人や他人に分け与えてしまい遺族が生活に困るといったケースも出てきてしまいます。
こうした事態を避けるために一定の範囲の相続人が最低限相続できる財産を保証しています。
これが遺留分です。





なるほど。
遺留分はどのように請求するんでしょうか？





遺留分が侵害されたと分かった時には、相手方に財産の取戻し請求をします。
これを遺留分の減殺請求と言います。
減殺の請求は文章で相手方に減殺するという意思表示だけすればいいものになっています。





もし相手方が減殺に応じない場合は、どうしたらよいでしょうか？





その場合には家庭裁判所に調停を申し立てることになります。





減殺の請求の期限はあるんでしょうか？





はい。遺留分の減殺を請求できる期限は、相続があることを知ってから一年以内、侵害されていることを知らなかった場合は、それを知ってから一年となります。
また相続の開始から十年を経過すると遺留分減殺請求は時効となり消滅してしまいますので注意が必要です。

遺産分割協議について解説しています。







遺産分割協議ってなんですか？





はい。
相続全員で亡くなった方の遺産の分け方を決めることです。





では遺産分割協議は何をしたらよいですか？





はい。まずは故人の出生から亡くなられたときまでの戸籍謄本を全て発行してもらいます。
最初は本籍地の役所に問い合わせしていただければと思います。
本籍地が変更されている場合は、新しい本籍地から辿っていただくといいですね。
遺産分割協議はその戸籍に載ってる関係者全員で行う必要があります。





例えば相続人の未成年者など法律行為ができない方がいる場合はどうしたらよいでしょうか？






その場合には家庭裁判所で特別代理人を選定し遺産分割協議に加わっていただく必要があります。
特に未成年者が相続人にいる場合、未成年者の親は相続人でもあるために、利益操作になってしまうので特別代理人にはなれません。





相続人の中に失踪者がいた場合にはどうですか？





その場合にも不在者財産管理人を家庭裁判所で選任していただき協議に加わっていただきます。





協議や分割の仕方はどうしたらいいでしょうか？





基本的には話し合いです。財産の分け方は自由です。ただし全員の同意が必要です。
代表的な分割方法は4つです。
まず1つ目、現物分割。2つ目、換価分割。3つ目、代償分割。そして4つ目、共有分割です。







はい。まず1つ目現物分割が、形を変えずそのまま分ける方法です。
例えば不動産は長男、現金や株は次男などです。
そして2つ目換価分割、相続財産を売却しお金に換金して分ける方法です。
そして3つ目代償分割、こちらは1人の相続人が財産を多くもらい、他の相続人に現金を渡すという方法です。
そして最後共有分割、こちらは不動産など持分を設定して分ける方法です。





実際に協議が終わった後の進め方を教えてください。





はい。相続人全てが合意したらその内容を記載した遺産分割協議書を作成します。





遺産分割協議書はどのように作成したらよいでしょうか？





相続人がそれぞれ戸籍、実印、印鑑証明書を持ち寄り合意して署名押印を行います。
相続人の中でどなたか進行役を務めて頂くとスムーズにいきますね。
なかなか一度に集まれない場合には、リーダー役がそれぞれ相続人と話しを行い協議書を作成し郵送で行うケースもあります。





どういった手順で進めていけばよいのでしょうか？





はい。
まずは遺言書の有無の確認、そして借金を含めた相続財産の確認、そして相続人の確認、そして遺産分割協議書の作成で最後に相続人全員の署名押印の順番に進めていくとスムーズです。





最初に遺言書を確認するのは何か意味があるんでしょうか？





はい。たとえ遺産分割協議が纏まったとしても後から遺言書が出てくるとその遺言書の方が優先されてしまうので、せっかくの遺産分割協議が無駄になってしまいます。
ですので遺言書の有無の確認が最優先になるのです。





その他気を付けておくべきポイントはありますか？





はい。遺産分割協議書は各財産ごとに作成することが可能です。
また預貯金の引き下ろしについては、各金融機関ごとに指定の書式がある場合もありますので、
事前に問い合わせしておくことがいいかもしれません。
また書類作成には税理士や会計士などの専門家にご相談いただくのもおすすめいたします。





ありがとうございました。

リバースモーゲージとリースバックの違いを解説しています。







最近リースバックという言葉をよく聞くんですが、リバースモーゲージとはどう違うんでしょうか？






はい。
まず金銭面ですがリバースモーゲージとは所有不動産を担保に金融機関から融資を受けることを言います。元金については所有者が亡くなった際に返金していただきます。返済方法は所有不動産の売却や預貯金での返済も可能です。






ではリースバックはどういうものになりますか？





はい。
リースバックについては所有不動産を不動産売却業者に売却していただき売却金を取得します。
両社とも資金調達をしてもそのまま不動産に住み続けることができる点は共通しています。






では違いはなんですか？





はい。
リバースモーゲージの場合、不動産の所有権は金融機関に移転しませんが、リースバックは不動産買取業者に所有権が移転しますので、この点が最も大きな違いになります。





他に何かありますか？





はい。
リースバックの場合には不動産買取業者と賃貸借契約をしていただき、貸主に賃料を支払っていただく必要があります。





リバースモーゲージとリースバックのメリットは何ですか？





はい。リバースモーゲージは住み慣れた自宅を手放すことなく融資を受けることができるので、
愛着のある地域から引越しをする必要はありません。
リースバックも同様に売却後も済み続けることができるのがメリットです。





ではデメリットは何ですか？





はい。リバースモーゲージの場合、融資を受ける際に多くの制約があります。
例えば年齢制限や物件の種別、推定相続人全員の同意などです。
また担保物件の評価下落や金利上昇のリスクは考慮しなければならないです。





リースバックはリバースモーゲージと比べると制約が少ないのですが、
所有権が移転する売却ですので手放すことに抵抗がある方は向かないかもしれません。






リースバックを選択した場合、賃料ってどう決まるのですか？





はい。取り扱いの業者様で異なりますが、基本は近隣相場を考慮して決める場合が多いですね。
同じく敷金礼金についても、敷金のみで礼金を取らない業者様も増えています。





仮にもう一度不動産を買い戻したい場合には買い戻せるのでしょうか？





はい。こちらも業者様により異なりますが、売却後も一定期間であれば買い戻せる特約を売買契約書に記載することもできるかと思います。





リースバックで資金を得て住み続けたけど契約者が亡くなった場合には、残された配偶者は退去しなければならないのでしょうか？





はい。契約者様ご本人がお亡くなりになった場合、一定の審査が必要になりますが審査の結果によりそのまま住み続けていただくことも可能です。






その場合は保証人は必要でしょうか？





はい。リースバックを利用される際には保証会社を利用していただく必要があります。
保証会社は保証人に代わり貸主に家賃を保証するものですので、保証人を立てる必要はないケースがほとんどです。
保証人ではなく緊急連絡先をご本人以外でご指定していただくことはあるかと思います。
詳細については取り扱いされる保証会社にお尋ねください。





なるほど。それなら安心ですね。

法定相続分について解説しています。






相続が生じた場合の、法定相続分ってなんですか？






はい。
民法では遺産を誰がいくら相続するのかについて目安が定められています。
相続人が遺産を相続できる法律上の割合を法定相続分といいます。





法定相続分の割合ってどのくらいなんですか？






法定相続分は誰が法定相続人になるかによって異なります。
例えば、被相続人に配偶者と子どもが2人いる場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1で等分します。





配偶者に子どもがいない場合はどうなりますか？





その場合ですと、被相続人の配偶者に3分の2、被相続人の父母に3分の1を等分します。





配偶者と相続人の兄弟のみが相続する場合はどうですか。





その場合には、配偶者は4分の3、相続人の兄弟は4分の1を兄弟の人数で等分します。





なるほど。
その他に何か気を付けることはありますか？





お伝えした法定相続分は相続人が特別な意思を表示しなかった場合の基準ですので、
遺言書は遺産分割協議が存在する場合には、法定相続分にこだわる必要はなく、遺言や遺産分割協議が優先されます。