カテゴリ：不動産売却 動画 / 投稿日付：2022/03/17 12:33
所有期間に違いによる譲渡所得税率について解説しています。
※本動画は2021年11月24日に収録したものです。
今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。
不動産を売却したときに税金がかかるんですよね。
回答：はい。譲渡所得税というものが課税されます。
不動産を所有していた期間によって税率が変わると聞いたことがあるのですが。
回答：譲渡所得には「所得税」と「住民税」と「復興特別所得税」の3つが課税されますが、
所有期間によって所得税と住民税の税率が変わります。
所有期間はどのように決まるのですか。
回答：不動産を譲渡した年の1月1日の時点で保有期間が5年未満か超えているかによって
変わってきます。
5年未満の場合には短期譲渡所得、5年以上の場合には長期譲渡所得となります。
短期と長期があるんですね。
それぞれについて教えてください。
回答：はい。
まず短期譲渡所得ですが、譲渡所得に対して所得税は30％、住民税は9％となります。
では、長期はどうですか。
回答：長期譲渡所得では、譲渡所得に対して所得税が15％、住民税が5％となります。
そんなに税率が違うんですね。
回答：そうなんです。
ちなみに、復興特別所得税はどちらも2.1%ですが、
これは所得税の額に対して課税されます。
分かりやすく合計すると、短期は39.63％・長期は20.315%となります。
倍くらい変わってくるんですね。
回答：そうですね。
ただし、所有期間の判定は単純ではありませんので注意が必要です。
では、所有を開始した日ですが、契約日を基準とするのでしょうか。
それとも引渡日を基準とするのでしょうか。
どちらを基準に判断すればよいのでしょうか。
回答：はい。まず所有を開始した日を取得日といいますが、
取得日は新築か中古かによって違ってきます。
新築と中古で違うのですね。
回答：はい。新築の場合は引渡日を取得日として計算します。
中古の場合は契約日を取得日として良いことになっています。
所有期間の終わりはいつになるのですか。
回答：所有期間の終わりを譲渡日といい、新築・中古ともに引渡日が基準になります。
ただし、先程もお話しましたが、5年経過したかの判定は譲渡した年の1月1日時点で
5年経っているかどうかを判定基準とします。
ということは、実際には5年以上所有しているのに、
税法上では5年所有していると認められないケースがあるのですか。
回答：はい、そうですね。
6年所有していれば全く問題ありませんが、所有期間が5年数か月の場合、
法税上5年所有と認められないケースがあるので、注意が必要です。
ちなみに相続した場合には所有期間はどうなるのですか。
回答：相続された場合には、被相続人の取得した日を引き継いで所有期間を考えます。
よく分かりました。ありがとうございます。
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