カテゴリ：不動産売却 動画 / 投稿日付：2022/03/24 11:09
新築未入居物件の売却について解説しています。
※本動画は2021年11月24日に収録したものです。
今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。
新築マンションを購入し、あとは引越しをする予定だったのですが、
急きょ転勤が決まってしまい住むことができなくなりました。
回答：それは残念ですね。
しかし実際に新築マンションを購入したあと、
会社からの転勤の辞令が出て悩まれるケースってよくあります。
そうですか。よくあるのですね。
出来る限り損をしたくないのですが、売却や賃貸など、どのような方法がありますか？
回答：はい。いくつかあります。
最も一般的なのが賃貸に出すことです。
でも、賃貸で貸してしまうと、自分たちが転勤から戻った際に住めなくなりますよね。
その時には賃借人に明け渡しを求めることはできるのでしょうか？
回答：確かに、普通賃貸借契約を締結する場合、借主が退去しない限り、
基本的には貸主は賃貸借契約を更新しなければなりません。
つまり貸主が転勤先から戻ってきた場合、
基本的には現賃借人を追い出して住むことはできないです。
そうなんですね。
やっぱり賃貸に出すのはリスクがありますね。
なにか良い方法はありますか。
回答：その場合、定期借家契約と言って期間を定めて貸出をすることは可能です。
定期借家契約の場合、期間が定められている契約方法なので、
その定められた期間が来たら賃借人は物件を明け渡ししなければなりません。
定期借家契約の場合、更新はできますか。
回答：定期借家契約に更新はありませんので、
貸主と借主が合意すれば再契約することは可能です。
なるほど。
そんな方法があるのですね。
ただ、海外に転勤となってしまい、管理するのも難しいため、
売却も視野に入れて検討したいのですが・・
回答：その場合、新築・未入居となりますね。
新築・未入居であると、その新築マンションを買いそびれてしまった方もおられるので、
比較的早く売却ができるケースもありますね。
早く売却できる可能性もあるのですね、少しほっとしました。
早く売れるのはうれしいですが、未入居なので購入時の金額で売却はできますか。
回答：不動産の相場は近隣の市況に左右されますので、
まずは担当者にご相談いただくのがよろしいですね。
ただ、新築・未入居のため価格も購入時と同等かそれ以上で
販売できる可能性もあると思います。
賃貸・売買両方とも検討できるのですね。
選択肢があった良いのですが、他に注意することって何かありますか？
回答：はい。新築マンションの購入時に住宅ローン控除について話があったかと思いますが、
住宅ローン控除の要件の1つに、
「住宅の取得日から6ヶ月以内に入居し適用を受ける各年の12月31日まで
引き続いて住んでいること」
がありますので、売却はもちろんのこと、賃貸で貸出をされても再入居までの
賃貸期間中は住宅ローン控除は受けられませんので注意が必要ですね。
実際には売買と賃貸はどちらが賢い選択肢になりますか。
回答：ケースバイケースですが、転勤から戻る時期が決まっていたり、
購入されたマンションに思い入れがある場合には賃貸で貸出をした方が良いと思います。
そうですよね。
せっかく購入したマンションなので所有したいと思いますが、
売却した方が良い場合はありますか。
回答：はい。
賃貸の理由とは逆で、転勤から戻る時期が決まっていなかったり、
空室のリスクを懸念される場合は売却をおすすめします。
空室のリスクってなんですか。
回答：新築マンション購入者の多くは住宅ローンを組んで購入します。
その場合、貸出されたマンションの居住者が転居してしまった場合、
賃料を住宅ローンに充てることはできませんので、
最悪、転勤先の賃料と所有不動産の住宅ローンとダブルで支払うこともあります。
ダブルでの支払いはきついですね。
回答：どのような方法が良いのか、市域に根差した不動産のプロにご相談頂ければ、
お客さまに最適な方法をご提案できると思いますので、
おひとりで悩まれるのではなく、まずはご相談いただくことが第一歩かと思います。
そうですね。
賃貸か売買か自分では分からないことも多いので、まずは相談してみたいと思います。
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