カテゴリ：不動産売却 動画 / 投稿日付：2022/06/13 11:54
マンションの査定について解説しています。
※本動画は2022年2月2日に収録しました。
今度の法改正等により内容に齟齬が出る可能性がございます。
不動産の売却の際は必ず不動産会社にご相談ください。
マンションの査定はどのようにして行っているのですか？
回答：居住用のマンションであれば一般的には取引事例比較法で金額を算出します。
取引事例比較法とは同じマンション内など出来る限り近い条件のマンションでの
成約事例と比較して計算します。
一戸建てのように土地と建物にわけて算出しないんですね。
回答：マンションの場合、敷地部分は基本的には共用部分が多く分けて算出はしません。
また同じマンション内の事例でも面積や階数、バルコニーの向きが違えば
陽当たりや眺望も変わってくるので価格も変わってきます。
階数が高くなるほど価格も高くなるのですか？
回答：多くのマンションではそうなりますが、エレベーターがないマンションや
全ての階に止まらないエレベーターが設置されているマンションでは
安くなることもあり得ます。
そういうケースもあるのですね。
その他は何かありますか？
回答：管理状況もポイントです。
管理会社に委託されている場合や自主管理といってマンションの所有者で
管理している場合もあります。
また、長期修繕計画という将来的にマンションをどのようい修繕していくかの
計画およびそれに向けた積立金がしっかりできているかがポイントになります。
修繕というのは外壁の塗り直しをしたりとかそういうことですか？
回答：それも1つですね。
マンションも年数が経つと劣化してきますので、
外壁の塗り直しや給排水管の修繕が必要になります。
もちろん費用が発生しますので、その為の計画や積立ができていないと
思わぬところで多額の一時金が発生してしまう可能性があります。
急に言われても困ってしまいますよね。
管理会社が入っていればそういうことをやっていただけるんですね。
回答：基本的には大丈夫かと思いますが、自主管理の場合はそういった計画が
しっかりしていない可能性もあり注意が必要です。
だから金額に影響されるんですね。
まだ新しいマンションを売却する場合、同じマンションに事例がないこともありますよね。
回答：そうですね。同じマンション内で事例がない場合はできるだけ条件の近いマンションでの
事例を探すのですが、新しいマンションですと事例が見つけにくい場合もあります。
その場合どうするんですか？
回答：基本的には極力近い事例をもとに算出するのですが、別の方法で算出することもあります。
査定においては根拠を示すことが必要になっており、成約事例を必要とされていないため、
そのマンションが新築で販売された金額をもとにそこからの相場の増減率を計算して
算出する場合もあります。
なるほど。
売却する側として納得できる根拠があればいいですね。
居住用のマンションの場合、実際に売買された事例をもとに価格が算出されることが多く、
同じマンションやできるだけ条件の近いマンションの事例が選ばれているんですね。
ありがとうございました。
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