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一括査定サイトを利用する際は、注意すべき点を解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
　今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。








自宅を売却しようと思っていたら、複数の不動産会社に査定を依頼できるサイトがありました。
このサイトはどのように利用したらいいでしょうか。






回答：はい。最近の不動産売却の主流になってきているサイトですね。
　　　すでに自動車や引越しなど、さまざまな業界で比較検討できるサイトとしてありますが、
　　　ご覧になられたのは複数の不動産会社に一括で査定依頼をしていただけるサイトです。
　　　まずは、問い合わせされたいサイトにどの会社が参画されているのか
　　　把握された方が良いですね。





そうなんですね。
サイトにはたくさんの会社が参画されているようなんですが、
どの会社を選べば良いでしょうか。





回答：そうですね。
　　　売主の貴重な情報をお渡しされるので、
　　　一括査定の中でも査定会社を選べるサイトが良いかと思います。
　　　まとめて数社の情報を送ると、その分返信が大変になりますし。





まとめて多くの会社に情報を送った方が良いのではないですか。





回答：確かに、多くの会社に査定の依頼をするのは問題ありませんが、
　　　その会社のことをよく知ってから問い合わせをした方が良いと思いませんか。





よく知るとは、どんなことでしょうか。





回答：はい。よく知るとは、その会社のホームページをしっかり確認することです。
　　　病気にかかるときにも、風邪を引いたら眼科には行かないですよね。
　　　不動産も全く同じで、売却に精通している会社か、スタッフはどんな方がいるのか、
　　　社風は・・など売主の大切な資産を預けますので、失敗しない会社選びをするためにも、
　　　会社をよく知っていただきたいと思います。





そうですよね。
確かに、まとめて査定をお願いできるのは便利かと思うのですが、
安全・安心な取引をしたいですよね。
これからは事前に調べてからお願いしたいと思います。





回答：その方が良いですね。





その他に査定サイトで気を付けるべきことはありますか。





回答：はい。査定金額を相場よりも高く出される会社は注意が必要ですね。





査定金額が高い方が良いのではないですか。
高く売りたいと思いますし・・





回答：そうですね。
　　　確かに1円でも高く売却されたいのは分かりますが、
　　　高値で売却活動をした結果、満足のいかない結果で終わるケースが多々あります。






満足のいかない結果って、どうして起こるんですか。





回答：不動産会社が媒介契約を取得したいがため、売れない金額で販売活動を行い、
　　　結局は長期にわたって売却活動をしなければならなくなるケースです。
　　　結局その場合は売主にとっては時間も労力もかかり、負担が大きくなります。
　　　場合によっては、他社の査定金額よりも値引して成約してしまった例もあります。





それは極力避けたいですね。
どうすれば満足いく会社を選べるのでしょうか。





回答：それは地元に密着した会社で、売却に強い会社を選ぶことです。
　　　普段、街中で目にされている会社や、チラシ・会社のホームページに
　　　売却専門のサイトがある会社は間違いなく売却に強いと思いますので、
　　　一括査定をされる前、必ず問い合わせされる会社のホームページをご確認ください。
　　　売却に力の入っている会社は間違いなく見抜けると思います。





わかりました。ありがとうございます。

一般媒介契約のメリット・デメリットについて解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
　今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。







不動産を売却するときに結ぶ「一般媒介契約」とはどんな契約ですか。







回答：はい。
　　　一般媒介契約とは、不動産会社と媒介契約を結ぶときの契約形態の1つです。
　　　その最大の特徴は複数の不動産会社と媒介契約を結ぶことができます。






そうなんですね、詳しく教えてください。





回答：はい。
　　　一般媒介契約では不動産の売却を締結されたら、
　　　複数の不動産会社に依頼できる他に、自分で見つけた買主様と取引ができます。
　　　契約に有効期限はなく、売主への売却活動の報告義務はありません。
　　　また、レインズへの登録義務もありません。





そうすると、一般媒介で売却をされたらずっと売却活動をしていただけるのですか。





回答：そうですね。
　　　ですが、多くの不動産会社は一般媒介契約の期間を国土交通省のガイドラインで定める
　　　3ヶ月以内としている会社が多いです。






分かりました。
一般媒介で売却をした方が良い場合ってどんな場合ですか。





回答：はい。
　　　1社でなく多くの不動産会社に依頼されたい方や、
　　　人気のある不動産を持っており高く売れることが出来そうな場合は、
　　　一般媒介契約で売却活動をされても良いかと思います。






わかりました。
では、一般媒介契約で売却を依頼しない方が良い場合を教えてください。





回答：はい。
　　　定期的に売却の活動を知りたい方は一般媒介契約には向きません。
　　　一般媒介契約には先程お伝えした通り、売主への売却の報告義務はありません。
　　　一部の不動産会社では定期的に業務報告をされていることもあるかと思いますが、
　　　全てではありません。
　　　場合によっては売却を依頼したけれども、全く連絡がない・・という話もよく聞きます。
　　　また、複数の不動産会社に売却活動を依頼されている場合、
　　　複数の不動産の担当者とやり取りをしなければなりません。
　　　日中お忙しい方は煩わしさを感じるかもしれませんね。





一般媒介のことは分かってきましたが、その他に気を付けることはありますか。






回答：はい。
　　　多くの不動産会社の担当者は一般媒介契約を嫌がることが多いです。





それはなぜですか。





回答：はい。
　　　一般媒介契約は先程の説明通り、
　　　複数の不動産会社に依頼をすることができる契約方式です。
　　　そのため、売主が複数の不動産会社に依頼した結果、
　　　他社で売却が成約されてしまいますと、仲介手数料がもらえない場合があるためです。
　　　不動産仲介は成果報酬ですので、成約をしないと一円も請求することができないのです。





なるほど。
だから一般媒介契約を嫌がるのですね。





回答：そうですね。
　　　ただ、手数料がもらえないという理由だけではないのです。





他にも理由があるんですか。





回答：はい。
　　　確かに仲介手数料がもらえないというのは大きな要素ですが、
　　　それ以外にもですね、不動産会社の担当者によって、
　　　販売戦略が立てにくいという理由もあります。






販売戦略ですか。





回答：はい、販売戦略です。
　　　不動産仲介の担当者は、不動産を高く売却させていただくためにも、
　　　コミュニケーションを頻繁にしていきたいと思っています。
　　　高値で売却を成功させるためには、週末の折込広告や案内など、
　　　売主と意思疎通が必要不可欠です。
　　　そのためにも、一般媒介契約ではなく1社のみに依頼する専任媒介契約や、
　　　専属専任媒介契約を希望される営業マンもいますね。






専任媒介契約と専属専任媒介はどう違うのですか。





回答：はい。
　　　どちらも1社しか依頼できませんが、
　　　自分で見つけた買主と取引ができるのが専任媒介契約、
　　　できないのが専属専任媒介契約です。





なるほど、よく分かりました。
ありがとうございます。

営業活動報告書について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。







媒介契約を締結し販売活動をさせていただくことになると、どのような営業活動をしたか、
お問合せやご案内等がどれくらい入ったのかを報告させていただきます。
これを営業活動報告、あるいは媒介報告と言います。






私の実家は空家になっているのですが、
何組の方が見に来られているかはその報告で確認できるのですね。
どれくらいの周期でご連絡いただけるのでしょうか。





回答：宅地建物取引業法では、媒介契約の種類によって報告する周期が定められていて、
　　　専属専任媒介ですと1週間に1回以上、専任媒介ですと2週間に1回以上、
　　　一般媒介では報告の定めはありません。





そうなんですね。
一般媒介の場合は報告はいただけないのでしょうか。





回答：そういうわけではないのです。
　　　法律で義務付けられていないので、確かに報告をしない不動産会社もありますが、
　　　ご案内やお問合せの数、どんな販売活動をしてきたのかを気にされる方が
　　　ほとんどかと思いますが、定期的に報告させていただいている不動産会社もあります。





私もとても気になりますね。





回答：そうですよね。
　　　もし一般媒介で複数の会社に販売を依頼されている場合、
　　　営業活動報告のあり・なしを見るのも良い会社を見極める1つの手段です。





営業活動報告はどうやってしていただくのですか。






回答：メールまたは書面で報告させていただきます。
　　　媒介契約を締結する際に取決め、媒介契約書にも記載されます。






内容の中で注意して確認した方が良いことはありますか。





回答：先程と重複する部分もありますが4つあります。
　　　どのような販売活動を行ったか、何件の問い合わせがあったか、
　　　ご案内が何組あったか、ご案内の結果どのような感想があったのか・・です。
　　　販売活動としては、自社やセンチュリー21のWebサイトへの掲載あるいは、
　　　SUUMO・アットホームなどの不動産情報サイトへの掲載、
　　　新聞折込チラシ広告、宅配チラシなどがあります。
　　　一定期間経っても買主が見つからない、あるいはお問合せやご案内の数は少ない場合、
　　　その後の販売活動の見直しを提案させていただくこともありますが、
　　　できる限り直接お会いしてご相談させていただきます。





販売活動を終えるうえでは必要な情報ですね。





回答：そうですね。
　　　お問合せやご案内の数が少ない場合と、
　　　ご案内は多いけれど買うと言っていただけない場合では計画が変わってきます。
　　　ですので、営業活動報告は軽視できないとなりますので、
　　　しっかりとご確認ください。





わかりました。ありがとうございます。

家族信託のメリットについて解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。




最近よく聞く「家族信託」ってなんですか。





回答：簡単に言うと、
　　　自分で自分の財産管理をできなくなってしまった時に備えて、
　　　家族に自分の財産の管理や処分をできる権限を与えておく方法
　　　のことです。
　　　他人に財産管理を任せて運用を行ってもらう方法としては投資信託などが人気ですが、
　　　家族信託は財産管理のための報酬が発生しない家族間での利用が想定されている
　　　という特徴があります。





不動産で家族信託が使われる具体的なケースってなにがありますか。





回答：よくあるのが認知症対策です。
　　　例えば、もしも家族信託などの準備をしていなく、
　　　所有者である親の認知症悪化により不動産は売れなくなります。
　　　不動産は持っているだけで、手入れをする手間やコストがかかってきます。
　　　空家になって子どもがどんなに「処分したい」と思っても、
　　　所有者である親に契約能力がないと売ることができません。






それは大変ですね。
家族信託をしていなければ売却することはできないんですか。





回答：いえ。どうしても売却したい場合には、法定後見を利用することで売却は可能です。
　　　ただ、その際に当該不動産が親の自宅である場合には、
　　　自宅の売却について家庭裁判所に許可を出してもらう必要があります。
　　　許可が出ない場合には売却できません。







家庭裁判所に許可を取らないといけないのは大変ですね。






回答：はい。なので家族信託などを準備し、
　　　面倒を見てくれる子どもに自宅を売却する権限を与えておくことで、
　　　塩漬けになることを回避し、金銭的な負担を和らげることに繋がります。






他には家族信託を使うと良いケースはありますか。





回答：不動産の共有を回避するときです。
　　　不動産を共有で相続すると、共有のひとりが売却を希望しても、
　　　他の共有者の同意がとれず売却ができないなどトラブルが生じる場合があります。
　　　一方で、家族信託は不動産の管理・処分を行える者と、
　　　その利益を受けることができる者を分けることができます。
　　　不動産の管理・処分権限は一人に集約しつつ、
　　　委任者である親の死亡後の第二受益者は複数人にすることで、
　　　委託者死亡後の不動産の管理・処分から生じる利益は複数人で分け合うことができます。





確かに相続した人たちで揉めるなんてことはよくありますね。





回答：はい。このような場合でも家族信託を活用することで、
　　　相続トラブルの回避や不動産の塩漬けを回避することができる可能性があります。





不動産を所有している場合、家族信託は非常に重要ですね。





回答：はい。家族信託は新しい相続の形とも言われています。
　　　特にご自宅等の不動産を所有する方にとっては、非常に有効なものではないでしょうか。
　　　認知症になった親の生活費や施設費などを、
　　　親の不動産を売却した資金でまかなうことができれば、
　　　子世代にとっても大きな安心となります。
　　　不動産を所有しており家族信託をぜひ検討したいと思われた場合は、
　　　まずはお近くの不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。

検査済証について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
　今後の法改正等により内容に不具合が生じる場合がございます。






検査済証の無い建物は売却できないのですか。






回答：そんなことありません。
　　　　検査済証の無い建物でも売却は可能です。






良かった。
でも、検査済証の無い建物とはどういうものなんですか。






回答：1つは、そもそも完了検査を受けていない為、検査済証が存在しない建物です。
　　　もう1つは、完了検査を受け検査済証を発行された建物であるものの、
　　　　紛失などで現存していない場合です。





検査を受けれていない建物ってあるんですか。





回答：はい。
　　　建築基準法第7条第1項に定められた完了検査を受けていないと、
　　　基本的には建物を使用することが出来ません。
　　　ただ、以前はそれほど徹底されておらず完了検査の実施率は、
　　　平成10年頃で約38％、それ以前は20％～1桁台とも言われています。





そんなに低いんですか。







回答：はい。
　　　ですので、中古物件の流通市場では、完了検査を受けていない建物は、
　　　それほど珍しいことではありません。






検査を受けていないのはどうしてですか。






回答：建築基準法に適合していなかったり、
　　　完了検査の費用を節約したりなどケースはさまざまです。
　　　特に都心部では、狭小地での建築の為、法定の建ぺい率や容積率を
　　　超過している建物が多くあります。





もう1つの無くしてしまっている場合は、どこで再発行してもらえるんですか。






回答：残念ながら検査済証は再発行できないんです。






再発行はないんですか。






回答：ただし、各役所の建築指導課にて建築計画概要書や台帳記載事項などの
　　　確認や証明書が発行できたりします。
　　　そこで完了検査を受けていることや検査済証の番号などが分かります。
　　　重要事項説明書ではこれらを記載する必要があるので、
　　　不動産の担当者が調査しているかと思います。





　
検査済証が無いと言っても、さまざまなケースがあるんですね。






回答：そもそも完了検査を受けているか、検査済証があるかご存じないケースも
　　　多いかと思います。






検査済証が無いと、売却の際になにか影響がありますか。






回答：住宅ローンなどの融資を利用できないことがある
　　　増改築等が出来ないことがある
　　　など、購入者にとってマイナスとなるケースがあります。







住宅ローンが使えないんですか。







回答：これは検査済証の有無というより、違反建築物かどうかが影響してきます。
　　　購入される方のほとんどが住宅ローンなどの融資を利用されるかと思いますが、
　　　各金融機関によって審査基準は異なります。
　　　違反建築物はダメであったり、違反の内容や程度に基準を設けている金融機関もあります。
　　　利用できる金融機関が限られると、売却活動や売却価格に影響が出ることがあります。






なるほど。増改築も出来ないんですか。






回答：建築当時に法適合していたかの確認が難しいためです。
　　　ただし、指定確認検査機関にて「建築基準法法適合状況調査報告書」を
　　　作成できる場合もあります。






検査済証があれば、それらは問題ないんですか。






回答：検査を受けた当時は適合していると言えますが、
　　　その後の増改築で違反建築物になってしまっている場合や、
　　　法改正などで既存不適格建築物になっているケースもあります。






検査済証の有り無しだけではないんですね。






回答：そうですね。
　　　売却の際には、検査済証の有無よりも現在の状況が重要になってきます。
　　　まずは、売却に力を入れている不動産会社に相談してみると良いと思います。






分かりました。ありがとうございます。

既存不適格建物について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。

区画整理地の売却について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。






「区画整理事業」とはどういったものでしょうか。







回答：街並というものは長い時間をかけて自然と出来上がってきたものが多く、
　　　　中には道幅が狭かったり無秩序に入り組んでしまうこともあります。
　　　　そうなると災害時の救助車が入れない等の支障をきたすケースがあります。
　　　　「区画整理」とは、行政や区画整理組合などが主となって、
　　　　道路や公園等の公共施設が未整備な区域に整備を行い、
　　　　これに沿って宅地を再配置することで、整備された新たな街並みを作る事業をいいます。






街並みを整備しなおすというと、かなり時間がかかるのではないですか。






回答：計画内容や規模にもよりますが、何十年とかかることも珍しくありません。






では所有している土地が区画整理地となると、完了するまでは売却できないんですか。






回答：結論から言うと売却することは可能です。
　　　ただし、事業は長い期間をかけて順番に進んでいくため、
　　　どの時点で売却をするのが良いか検討することが重要になってきます。






その時点について具体的に教えていただけますか。






回答：まず元々の土地の時点、この土地を「従前地」と言います。
　　　一般的には事業により土地の面積は従前地より小さくなります。
　　　また場所が変わることもあります。






小さくなるんですか。
じゃあ価値も低くなってしまいますよね。






回答：土地が小さくなるのは、道路を拡幅したり公園を整備するための土地として、
　　　それぞれの土地を少しずつ狭めるためです。
　　　同じ地価であれば小さくなった分価値も低くなってしまいますが、
　　　"区画が整理されたことで地価が上がった" というように考えられます。

なるほど。
価値は変わらないんですね。

回答：土地を割り当てる際や、工事に施工誤差が生じた場合に、
　　　土地の権利者間に不均衡が生じることがあります。
　　　このような場合、事業完了時に金銭の徴収と交付によって不均衡を
　　　是正することとなっており、これを「清算金」と呼びます。
　　　また、この時点ではこれから区画整理事業を行うため、
　　　建築の際に知事の許可が必要で、許可が得られるのは木造2階建などの
　　　容易に移転・撤去ができるものに限ります。また、場所が変わる事もあります。
　　　購入される方は、価値は変わらなくても、制約を受けたり場所が変わる事に
　　　不安を覚えるかもしれません。

では、次の時点はどうですか？

回答：次は「仮換地」という時点になります。
　　　区画整理事業は長期間にわたり徐々に進んでいきます。
　　　自身の土地部分は完了したが、全体の事業が完了していない、ということが起こります。
　　　こういった場合、完了した土地については「仮換地」となります。
　　　基本的に「仮換地」はそのまま「換地」となります。

　　　この時点はほぼ完了したのと同じですね。

　　　ただ使用収益開始以降でないと、仮換地された土地に
　　　建築物を建てることはできませんし、所有権は依然として従前地に有ります。
　　　また、この時点では清算金は確定していませんので、
　　　それらを踏まえて売買金額を考慮するなど注意は必要です。

じゃあ次は区画整理の事業が終わった時点ですね。

回答：はい。そうなります。

これ以降は何も気にする必要はないですよね。

回答：いいえ。区画整理地は街づくりの計画に基づいて行われています。
　　　その中には建築できる建物を制限する場合があります。
　　　事業が終わったあとの売却でも注意が必要です。

気を付ける点は多いものの、どのタイミングでも売却は可能ということですね。

回答：はい。

　　　・どのタイミングが売却に有利か
　　　・清算はどうするのか
　　　・登記は

　　　と、さまざまあります。
　　　まずは不動産会社に相談したり、調査してもらうのが良いかと思います。
　　　売却に力を入れている会社に依頼するのが良いかと思います。






ありがとうございました。

危険負担について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。








最近は異常気象も多いですが、不動産取引にも影響があったりしますよね。






回答：はい。
　　　例えば売買契約を締結した後、
　　　引き渡しまでに天災地変で売買の目的物が滅失してしまうなどのケースも考えられます。






「天災地変で滅失」というと。






回答：「落雷で建物が壊れてしまった」 「水害で建物が流されてしまった」 などでしょうか。
　　　売主様・買主様のどちらの責任でもなく取引の対象物が滅失、
　　　なくなってしまうということです。






そういった場合どのようになるのでしょうか。






回答：2020年4月1日に民法が改正されましたが、
　　　それ以前のいわゆる「旧民法」では、
　　　契約自体は成立しているので買主様は売買代金を支払わなければならない
　　　となっていました。






なくなってしまっているのに支払わなければならないんですか。






回答：はい。債権者主義と言い、買主様が目的物の引渡しに関する危険を
　　　負担する事になっていました。
　　　ですが、不動産の売買契約書では、天災地変等の売主買主どちらの責任でもない
　　　事由によって対象物が滅失や損傷してしまった場合について、
　　　特約で民法とは異なる取り決めを行っていました。






どういった取り決めですか。







回答：全部が滅失してしまったり、修復が不能な場合や修復に過分な費用や、
　　　日数が掛かるといった場合は、解除することができるというような特約です。
　　　相手方へ通知し、売主様が買主様へ受領済の金員を無利息で返還して解除、
　　　　という特約が一般的でした。





それほどでない場合はどうだったんですか。





回答：引渡し前の損傷については、売主様で修復の上、買主様に引き渡すようにしていました。





では、改正された民法ではどうなんでしょうか。





回答：引渡し前は、なおかつ引渡しが不能である場合、買主様の支払い債務は消滅しないものの、
　　　代金の支払いを拒絶できるということになりました。





払わなくてもいいんですね。





回答：改正されたことによって、実際の取引の場での運用と民法が
　　　近づいたという感じかと思います。





なるほど。





回答：あくまで、天災地変などの売主様に責任がない場合です。
　　　売主様には引渡しまで「善管注意義務」
　　　善良なる管理者の注意義務があります。
　　　注意不足の場合は、当然売主様の責任が発生します。
　　　問題なく取引・引渡しができるよう細心の注意を払うことが重要です。





わかりました。
ありがとうございます。

山林の売却について解説しています。
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。









親から相続した山林を売却したいのですが売れるでしょうか。
知人から山林の売却は難しいと言われたのですが。








回答：はい。
　　　確かに不動産は需要と供給によって価格が決まります。
　　　市街地での不動産とは異なり、山林は場所によって売却が難しいケースもあります。








そうなんですね。
もし売却をしたい場合、不動産会社に相談しても良いのでしょうか。







回答：はい。
　　　ただし問い合わせ先は必ず山林のある地元の不動産会社に相談してください。
　　　また、不動産会社によっては山林の取り扱いをしてない場合も多いのでご注意ください。
　　　その他に所有されている山林がどの種類になるのかも把握された方が良いですね。







山林に種類があるのですか。







回答：はい。
　　　山林は4種類ありまして、

　　　・都市近郊林地

　　　・農村林地

　　　・林業本場林地

　　　・山村奥地林地

　　　です。
　　　このうち、市街地により近い都市近郊林地の相場が最も高くなっています。
　　　また、山林の樹木の品質などによって価格が変わります。

分かりました。
役所で調べてみたいと思います。
あと親から引き継いだ山林ですが、実は一度も見たことがないので、
正確な土地面積は分からないのですが大丈夫でしょうか？

回答：山林の売買は、宅地と異なり測量をすることが困難な場合が多いので、
　　　実測面積での清算を行わない、いわゆる公簿売買が一般的です。
　　　ただ、トラブルを避けるためには測量をすることや、
　　　専門家を通して面積を確認することをおすすめします。
　　　まずは不動産会社にご相談頂いた方が良いと思います。

わかりました。
公簿上の土地の広さは分かると思うのですが、価格はどのように調べたら良いでしょうか。

回答：不動産会社の担当者にお尋ね頂くのが良いと思いますが、
　　　事前に調べて頂くことも可能です。

事前に調べることが出来るのですね。
それにはどうしたら良いですか。

回答：はい。国土交通省が「不動産価格情報検索」というサイトを公開しておりますので、
　　　所有されている山林の住所を検索していただければと思います。
　　　ただ場所によっては取引事例がなかったり、山林の状況によっては、
　　　検索された情報よりも低い金額での売却も十分に考えられますので、
　　　あくまでも目安という位置づけに捉えていただければと思います。

親から相続してみたものの、どうすれば良いか分からなかったので、少し安心してきました。
まずは、引き継いだ山林をもう一度調べて問合せしてみたいと思います。

回答：はい。その方がよいですね。
　　　問合せをされる際には、情報が分かるよう手元に準備してから問い合わせをされると、
　　　よりスムーズに進むと思います。
　　　コロナにより山林を購入したい需要もあるようですので、
　　　良いご縁が見つかると良いですね。

設備表ってどのような役割を果たすのですか？
※本動画は2021年10月22日に収録したものです。
　今後の法改正等により、内容に不具合が生じる場合がございます。

自宅の戸建てを売却するときに、営業マンから設備表をご記入くださいと言われました。
これはなんでしょうか。

回答：はい。売買契約書には売主は買主に売買物件について、
　　　売主が知っている事柄を説明していただくようになっています。
　　　そのための重要な資料です。

そうなんですね。
なぜ設備表が重要なのでしょうか。

回答：高額な不動産売買契約では、売買物件の状況が売買契約締結時に
　　　どのような状況であるのか、またどのような状況で買主に引き渡しをするのかを
　　　明確にしておく必要があります。
　　　その中で売主が買主に対して、売買対象の設備を明らかにするものが「設備表」です。
　　　設備表の欄の設備の「有無」について、「有」とした設備が引き渡しの対象となるため
　　　です。

では仮に、引き渡し後に一部設備が壊れていた場合ってどうですか？

回答：はい。その場合に、設備表で故障・不具合の有無の欄で確認をして頂くことになります。
　　　設備表に故障・不具合は「無」と記載されていたにも関わらず、
　　　故障・不具合があった場合には、買主は売主に対して補修の請求をすることが出来ます。

わかりました。
補修の範囲はありますか？

回答：あります。設備表には、「主要設備」と「その他」の設備に分けられております。
　　　主要設備には給湯関係、水廻り関係、空調関係と、玄関関係の設備が含まれます。
　　　売主への請求することができる部分は、主要設備です。

そうなんですね。請求できる期間はありますか？

回答：はい。あります。
　　　引渡完了後から7日以内に、買主から通知を受けた故障・不具合に限り修復義務を負います。

7日以内ですか。
では、設備表に記載された主要設備のうち故障や不具合があったものは全て修復の対象になるのでしょうか？

回答：いえ、全てではありません。
　　　主要設備のうち、「故障・不具合」の欄に「有」と記載したものは、
　　　売主の修復義務は負いません。

わかりました。では、設備表は売却をする際の、どのタイミングで必要となりますか？

回答：はい。それは、不動産会社に売却を依頼する時に、ご記入を頂いた方が良いですね。

そうなんですね。
それはなぜなんですか？

回答：はい。出来る限り早い段階で設備の故障や不具合を売主が確認し、
　　　購入を検討されている方に知らせるためです。
　　　問題がないと分れば、購入希望者も前向きに検討して頂けると思います。
　　　また、売買契約締結時に売主から買主へ設備表について説明をして頂きます。
　　　また、売却依頼時と売買契約締結時とで、設備の状況が異なることもあり得ますので、
　　　売買契約時に改めてご記入いただいた設備表について、
　　　売主から買主へ説明していただきます。
　　　説明することによって、買主が設備に故障・不具合があるかないかを、
　　　また、その不具合の内容を知って購入した場合、
　　　引き渡し後のトラブル防止にも繋がります。




　

確かにそうですね。
その他、設備表について注意することはありますか？

回答：そうですね。売買契約締結時に設備表を説明した後は、
　　　売主は引渡時までその状態を保たなくてはなりません。
　　　契約締結時の説明と引渡時の設備の状況が異なってしまった場合には、
　　　売主はその設備について修復義務を負わなくてはならないからです。
　　　今まで通りに生活して頂ければ問題ないかと思います。

なるほど。良くわかりました。
ありがとうございました。